情報公開（処遇改善加算への取り組み）
| 処遇改善加算 Ⅰ |
1. 処遇改善計画を立案している、または既に処遇改善を行っており、適切に報告していること。2. 労働基準法等の違反、労働保険の未納がないこと。3. 新たな定量的要件（職場環境等要件）を満たしていること。平成27年4月から計画書の届出の日の属する月の前月までに実施した介護職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く。）および当該介護職員の処遇改善に要した費用を全ての職員に周知していること。 4. キャリアパス要件Ⅰを満たしていること。 ① 介護職員の任用の際における職位（役職）、職責または職務内容に応じた任用等の要件を定めること。 5. キャリアパス要件Ⅱを満たしていること。 ① 次のア.またはイ.の条件を満たした計画を作成していること。 6. キャリアパス要件Ⅲを満たしていること。 ① 次のいずれか昇給の仕組みを導入していること。※単一の基準ではなく、複数の基準をかけ合わせた仕組みでも可。 |
|---|---|
| 処遇改善加算 Ⅱ |
1. 処遇改善加算Ⅰ 1.と2.と3.を満たしていること2. 処遇改善加算Ⅰ 4.と5.を満たしていること |
| 処遇改善加算 Ⅲ |
1. 処遇改善加算Ⅰ 1.と2.を満たしていること2. 処遇改善加算Ⅰ 4.または5.を満たしていること3. 既存の定量的要件を満たしていること平成20年10月から計画書の届出の日の属する月の前月までに実施した介護職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く。）および当該介護職員の処遇改善に要した費用を全ての職員に周知していること。 |
| 特定加算Ⅰ |
1．介護福祉士の配置等要件 サービス提供体制強化加算の最も上位の区分を算定していること。 2．現行加算要件 現行加算（I）から（III）までのいずれかを算定していること。 3．職場環境等要件 平成20年10月から届出を要する日の属する月の前月までに実施した処遇改善（賃金改善を除く。）の内容を全ての職員に周知していること。 4．見える化要件 介護職員処遇改善加算に基づく取り組みについて、ホームページへの掲載等により公表していること。 |
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| 特定加算 Ⅱ | 特定加算Ⅰ ２．と３．と４．を満たしていること |
| 職場環境等要件 | 資質の向上 |
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|---|---|---|
| 職場環境・処遇の改善 |
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| その他 |
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１．介護職員特定処遇改善加算について
介護職員の処遇改善について、平成２９年度の臨時改定における介護職員処遇改善加算の拡充を含め、これまで数次にわたる取り組みが行われてきましたが、新しい経済政策パッケージ(平成 29 年 12 月 8 日閣議決定)では「介護人材確保のための取り組みをより一層進めるため、経験・技能のある職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を進める。」とされ、令和元年 10 月の消費税引き上げに伴う介護報酬改定において対応することとされました。
この件を受け、令和元年の介護報酬改定において「介護職員等特定処遇改善加算」が創設されました。
当該加算算定のために、下記の要件を満たしている必要があり、当社におきましても加算算定を行っております。
２．介護職員等特定処遇改善加算の算定要件について
A：現行の介護職員処遇改善加算（Ⅰ）から（Ⅲ）までを取得していること。
B：介護職員処遇改善加算の職場環境等要件に関し、複数の取組を行っていること。
C：介護職員処遇改善加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等を通じた見える化を行っていること。
上記、3つの要件を満たしている必要があります。
Cの「見える化」要件とは、① 2020年度からの算定要件で、② 介護サービスの情報公表制度や自社のホームページを活用して、新加算の取得状況、賃金改善以外の処遇改善に関する具体的な取組内容を公表していることです。
以上の要件に基づき、当社における処遇改善に関する具体的な取り組み（賃金以外）について、以下の通り公表いたします。
３．介護職員等特定処遇改善加算 算定状況
| 住宅型有料老人ホーム メープルコートまつばら |
特定処遇改善加算Ⅰ |
|---|---|
| 住宅型有料老人ホーム メープルコートあまみ |
特定処遇改善加算Ⅰ |
４．賃金以外の処遇改善の取組みについて
①
働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を習得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援
（研修受講時の他の介護職員の負担を軽減するための代替職員確保を含む）
- 資格取得支援制度を導入し、報奨金等の授与、勤務シフトの考慮等を行うことにより、職員が研修や講習を受けやすい環境を整備。
- 各種研修受講については、階層別に職員を選抜し、計画的育成を実施。
- 介護職員初任者研修（介護のキャンパス）
- 実務者研修（介護のキャンパス）
- 喀痰吸引研修（株式会社 真心）
- 認知症介護実践者研修（大阪介護福祉士会）
- 認知症リーダー研修（大阪介護福祉士会）
- サービス提供責任者研修（大阪介護福祉士会）
- 実習指導者講習会（大阪介護福祉士会）
- ファーストステップ研修（大阪介護福祉士会）
- ※上記の研修以外にも積極的に外部研修への参加を促進。 （研修費用は当社負担 ）
- ※「教育研修規程及び人材育成の基本方針」に基づき、 SDS（自己啓発援助制度）の活用
②
研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
- 当社独自のキャリアパス制度（目標管理システム）に基づき評価する仕組みあり。
- 年 1回行う人事評価と連動。
③
小規模事業者の共同による採用、人事ローテーション、研修のための制度構築
- 当社独自のキャリアパスモデル
④
キャリアパス要件に該当する事項
（キャリアパス要件を満たしていない障害福祉サービス等事業者に限る）
- 当社独自のキャリアパスモデル・プログラム（職掌/レベル/職務基準/人事制度/人材育成制度・施策/人事考課制度/賃金制度）に基づき実施。
- ※各階層/レベル/能力/機能/内容/資格などに分類
①
新人介護職員の早期離職防止のためのエルダー・メンター(新人指導担当者) 制度導入
- 「介護プリセプター制度」あり。適宜に面談を行い、技術等の進捗状況を確認している。また、「入職後の定期面談」あり。所属長が入職後に面談を行い、入職後の不安や悩みについてアドバイスしている。OJTについては、評価シート(チェックリスト)と振り返りシートを活用した指導を実施。
②
雇用管理改善のための管理職の労働・安全衛生法規、休暇・休職制度に係る研修受講等による雇用管理改善対策の充実
- 介護労働者 雇用管理責任者講習の受講。その他、雇用管理に関する研修へも参加している。また、「健康経営」にも取り組んでいる。
③
ICT活用（ケア内容や申し送り事項の共有（事業所内に加えタブレット
端末を活用し訪問先でアクセスを可能にすること等を含む）による介護職員の事務負担軽減、個々の利用者へのサービス履歴・訪問介護員の出勤情報管理によるサービス提供責任者のシフト管理に係る事務負担軽減、利用者情報蓄積による利用者個々の特性に応じたサービス提供等）による業務省力化
- タブレット端末を使用した勤怠管理、アセスメントやモニタリング、食堂で利用者様の見守りを行いながらの実績や経過記録記入、クラウドを活用した施設間の連携・介護関係情報等を共有し、時間を短縮、負担を軽減している。
また、介護方法の統一（介護技術・ケア方法など）を図るために、その手順を可視化するべく、写真や動画撮影などにも活用し、適切な状況・状態の把握と伝達に努めている。
④
福祉、介護職員の腰痛対策を含む負担軽減のための介護ロボットやリフト等の介護機器等の導入
- 介護機器の導入による身体的な負担の軽減。腰痛予防と安全、安心な移乗のために、マッスルスーツや浴室へ備付リフトを導入し、抱えない介護を行っている。この「移動式リフト」の導入によって、腰痛に悩む職員の負担を軽減するとともに、新たな腰痛の発生を未然に防ぐよう活用している。
⑤
子育てとの両立を目指す者のための育児休業制度等の充実、事業所内保育施設の整備
- ワークライフバランスの実現に向けて「制度」と「風土」を両輪で進め、「働き方改革」を推進。
- 子育て/介護等との両立支援（育児／介護休業、短時間勤務、再雇用制度）
- 柔軟な働き方（フレックスタイム、時短勤務、シフト勤務）
- 労働時間の改善（仕事の進め方の効率化、残業や休日出勤の削減、年次有給休暇の取得促進）
- ※「健康経営」と連動。
⑥
ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善
- 随時ミーティングを行い、業務内容やケア内容の改善を図っている。 また、施設間の連携を図るべく、cloudシステムを活用した情報の共有。
- 全体ミーティング（月1）
- 介護/看護 連携カンファレンス（週1）
- ケースカンファレンス（随時）
- リスクカンファレンス（随時）
- 看取りカンファレンス（随時）
⑦
事故、トラブルへの対応マニュアル等の作成による責任の所在の明確化
- 安全管理委員会の設置、及び、「事故発生時/緊急時対応マニュアル」に基づく対応の明確化。
- ヒヤリハット/インシデント/アクシデントレポートから原因を分析し、リスクカンファレンス通じて対策を行っている。
⑧
健康診断、こころの健康等の健康管理面の強化、職員休憩室、分煙スペース等の整備
- 年次健康診断、ストレスチェックの実施。
- 職員休憩室・分煙スペースを整備。
- ※「健康経営」と連動。
①
介護サービス情報公表制度の活用による経営・人材育成理念の見える化
- 事務所に当社理念を掲示し、共有を図っている。
- また、「教育研修規程及び人材育成の基本方針」を示している。
②
障がいを有する者でも働きやすい職場環境構築や勤務シフトの配慮
- 目標管理システムに基づき、無理のない業務プログラムを各人に作成するとともに、他の職員もその内容を共有して協働を図っている。また、業務プログラムを職員別に作成し、習熟度にあわせて教育している。
③
中途採用者（他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等）に特化した人事制度の確立（勤務シフトの配慮、短時間正規職員制度の導入等）
- 当社独自のキャリアパスモデルに準じた教育体制と指導。
- ワークライフバランスの実現に向けて「制度」と「風土」を両輪で進め、「働き方改革」を推進。
- 柔軟な働き方（フレックスタイム、時短勤務、シフト勤務）
- 労働時間の改善（仕事の進め方の効率化、残業や休日出勤の削減、年次有給休暇の取得促進）
④
地域の児童・生徒や住民との交流による地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上
- 地域住民との交流会への参加や、近隣の小学校で開催される夏祭りなどへ参加し、地域との交流を図っている。
- 松原ささえもん会議
- ふるさとエガナン夏祭り
⑤
非正規職員から正規職員への転換
- 非正規職員から正規職員への転換を奨励している。
⑥
職員の増員による業務負担の軽減
- 採用活動（紹介・派遣・新卒者・中途採用）を積極的に行い、正規/非正規を問わず、職員を採用し、一人一人の業務を分散させ、負担を軽減している。
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(Vol.719)介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（平成31年4月12日）
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2019年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.1）（平成31年4月12日）
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2019年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.2）（令和元年7月23日）
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2019年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.3）（令和元年8月29日）
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2019年度介護報酬改定について（厚生労働省老健局）～介護人材の更なる処遇改善～
