介護職員　処遇改善加算「見える化」要件について

介護職員の処遇改善につきましては、平成29年度の臨時改定における介護職員処遇改善加算の拡充も含め、これまで数次にわたる取り組みが行われて参りましたが、「新しい経済政策パッケージ（平成29年12月8日閣議決定）」において、「介護人材確保のための取組をより一層進めるため、経験・技能のある職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を進める。」とされ、令和元年10月の消費税引き上げに伴う介護報酬改定において対応することとされました。

この事を受けて、令和元年度の介護報酬改定においては「介護職員等特定処遇改善加算」、令和６年度の介護報酬改定においては、従来の「処遇改善加算」「特定処遇改善加算」「ベースアップ等支援加算」が一本化され、「介護職員等処遇改善加算」が創設されたところです。

当該加算を受けるためには、下記の要件を満たしている必要があります。

という3つの要件を満たしている必要があります。

Cの「見える化」要件とは、令和2年度からの算定要件で、新加算の取得状況と賃金改善以外の処遇改善に関する具体的な取組内容を、介護サービス情報公開制度や自社のホームページ等を活用して公表していることとされております。

以上の要件に基づき、当社における処遇改善に関する具体的取組（賃金改善以外）と、職場環境等改善に係る取組項目及びその具体的な取組内容につきまして、別欄のとおり公表いたします。