BCP（事業継続計画）
はじめに
介護事業におけるBCP（事業継続計画）とは、災害や感染症などの緊急事態が発生した場合でも、介護サービスを継続させるための計画です。内閣府の「事業継続計画ガイドライン」によると事業継続計画とは、下記のように定義されています。
大地震等の自然災害、感染症のまん延、テロ等の事件、大事故、サプライチェーン（供給網）の途絶、突発的な経営環境の変化など不測の事態が発生しても、重要な事業を中断させない、または中断しても可能な限り短い期間で復旧させるための方針、体制、手順等を示した計画のこと
引用：内閣府 事業継続計画ガイドライン－あらゆる危機的事象を乗り越えるための戦略と対応-
早期に介護・医療機能を再開することをねらいとして、当社における計画を定め、その対応策の定着のための教育・訓練を
実施しています
- 目的
- 災害や感染症など、緊急事態発生時に、介護サービスを中断させない、または中断した場合でも迅速に復旧させること。
- 主な内容
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自然災害への対策：地震、火災、停電など、施設やインフラへの被害を想定した対策
感染症への対策：感染症の流行や、感染疑い者の発生時の対応
その他の緊急事態への対策：テロ、大事故など、その他の緊急事態への対応
- 介護事業所における重要性
- 介護は、利用者にとって日常生活を支える重要なサービスであり、緊急事態発生時でも継続されることが求められます。
- 「自然災害」と「感染症」における考え方の違い
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項目 自然災害 感染症 事業継続方法 ・できる限り事業の継続/早期復旧を図る
・サービス形態を変更して事業を継続・感染リスク、社会的責任、経営面を勘案し事業継続のレベルを決める
→正確な情報を基に的確に判断する被害の対象 ・主として、施設/設備等、社会インフラへの被害が大きい ・主として、人への健康被害が大きい
→業務継続は、主にヒトのやりくりの問題地理的な影響範囲 ・被害が地域的、局所 ・被害が国内全域、全世界的となる 事業継続方法 ・できる限り事業の継続/早期復旧を図る
・サービス形態を変更して事業を継続・感染リスク、社会的責任、経営面を勘案し事業継続のレベルを決める
→正確な情報を基に的確に判断する被害の期間 ・過去事例等からある程度の影響想定が可能 ・長期化すると考えられるが、不確実性が高く影響予測が困難 被害の発生と被害制御 ・地震の場合は兆候がなく突発する
・被害量は事後の制御不可能・海外で発生した場合、国内発生までの間、準備が可能
・被害量は感染防止策により左右される
→感染防止策が重要事業への影響 ・事業を復旧すれば業績回復が期待できる ・集客施設等では長期間利用者が減少し、業績悪化が懸念される
- 感染症編のBCPの流れ
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- 自然災害編のBCPの流れ
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- 対応の義務化
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感染症対応
・委員会の開催
・指針の整備
・研修の実施
・訓練（シミュレーション）の実施など -
自然災害対応
・業務改善に向けた計画等の策定
・研修の実施
・訓練（シミュレーション）の実施など
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- BCPの策定
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BCP策定の流れ BCP策定の中身とチェック内容 体制の整備 BCPの体制整備には、施設ごとに基本方針の決定と指揮命令系統の確保が重要です。非常時に慌てないために、誰が指揮を執りどのように業務を遂行するのかを、様々な局面を想定して具体的に設定します。意思決定を行う者、各担当者の権限と役割も明記し、不在の場合も考慮して代行者を複数名決定します。意思決定者や代行者は、人事異動や人の入れ替わりの都度見直しを行っております。 自施設の理解と被害の想定 緊急事態が発生した時のリスクは、施設の建物・設備・立地・人員構成などによって異なります。利用者の生活や安全を守るために自施設の特徴を客観的に分析し、リスクを把握することで、施設に応じた対策を検討することができます。自治体などが作成しているハザードマップを確認して、地震や津波などの災害の種類や規模に合わせて被害想定を策定します。ハザードマップは、定期的に更新されるため、常に最新のものをチェックしております。 災害時の対応内容を周知徹底 災害時は、平常時と比較して様々なリソースが不足します。全ての事業や業務を通常通り運行することは不可能です。利用者の生命を維持するための最低限の業務を予め「優先業務」といて選定し、意思決定者の指揮のもとで担当者が迅速に動けるよう、日々業務の洗い出し、対応の周知徹底を行っております。 BCPの検証・見直し BCPの内容を職員に周知徹底するだけではなく、研修・訓練を実施し、実際に非常時を想定したシミュレーションを行うことで、非常時に備える実践的なスキルが身につくだけではなく、BCPの新たな課題を発見することができます。BCPは策定して終わりではなく、実現可能かどうかを定期的に見直し、最善の状態を維持することに努めています。
- 業務の優先順位
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- ● 継続業務：通常どおり優先して行う業務（食事や排泄援助など）
- ● 追加業務：復旧に向けてやるべき業務（非常用電源の用意や応援者の手配など）
- ● 削減業務：工数削減のために減らす業務（入浴や機能訓練など）
- ● 休止業務：止めても問題のない業務（レクリエーションなど）
- 介護施設の備蓄品
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◆水・食料品
- ・食料用保存水
- ・ポリタンク
- ・レトルト食品
- ・缶詰
- ・米など
◆医療品・衛生品
- ・包帯
- ・絆創膏
- ・脱脂綿
- ・使い捨てマスク
- ・簡易トイレ
- ・おむつ/パット
- ・消臭固化剤
- ・消毒液/除菌剤
- ・ポータブルトイレ
- ・喀痰吸引機
- ・体温計
- ・血圧計
- ・在宅酸素（ポータブル）など
◆日用品
- ・防寒具
- ・寝巻/寝具/毛布
- ・使い捨てカイロ
- ・保冷剤
- ・カセットコンロ
- ・ラップ
- ・紙容器
- ・タオル
- ・ウエットティッシュ
- ・ティッシュペーパー
- ・トイレットペーパー
- ・軍手/ゴム手袋
- ・ポリ袋
- ・三角巾
- ・エプロンなど
◆停電対策
- ・蓄電池
- ・乾電池
- ・懐中電灯
- ・予備充電器
- ・ラジオ
- ・自家発電機
- ・投光器
- ・ポータブルストーブ
- ・ボンベ
- ・カセットコンロなど
- その他
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当施設では、地震・台風・豪雨などの自然災害、火災、感染症流行、ならびにライフライン（電気・水道・ガス）の停止など、様々なリスクを想定したBCP（事業継続計画）マニュアルを策定しております。
有事の際には、ご入居者様の生命と安全を最優先に、迅速かつ的確な対応ができるよう、平時より職員への教育・訓練を行い、緊急時対応体制の整備に努めております。
また、BCPマニュアルについては定期的に見直しを行い、社会情勢や施設状況に応じた改善を重ね、非常時においてもご入居者様が安心してお過ごしいただける環境の維持に取り組んでまいります。
- 各種マニュアル
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◆感染症
- ・住宅型有料老人ホーム（メープルコートまつばら / あまみ）
- ・らくゆう会まつばら 訪問介護
- ・らくゆう会 訪問看護ステーション
- ・らくゆう会 福祉用具
- ・株式会社グリーンケア（本社）
◆自然災害
- ・住宅型有料老人ホーム（メープルコートまつばら）
- ・住宅型有料老人ホーム（メープルコートあまみ）
- ・らくゆう会まつばら 訪問介護 / らくゆう会 訪問看護ステーション
- ・株式会社グリーンケア（本社 / らくゆう会 福祉用具）
◆別紙附表
- ・様式1_ 推進体制の構成メンバー
- ・様式2_ 施設・事業所外連絡リスト
- ・様式3_ 職員・入所者・利用者体温・体調チェックリスト（施設用）
- ・様式4_ 感染(疑)者・濃厚接触(疑)者管理リスト
- ・様式5_ 職員緊急連絡網
- ・様式6_ 備蓄品リスト
- ・様式7_ 業務分類
- ・様式8_ 来所者立ち入り時体温チェックリスト（参考）
- ・補足資料 ① 感染等（疑い）者発生時のフローチャート
- ・補足資料 ② 感染(疑い)者発生時の報告・情報共有先
- ・補足資料 ③ 災害発生時/感染(疑い)者発生時の情報伝達の流れ
- ・補足資料 ④ 感染症等発生状況報告
- ・補足資料 ⑤ 備蓄品の目安計算シート
- ・災害時安否確認利用者リスト
- ・自然災害別途資料
- その他
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・厚生労働省のBCPガイドライン
介護施設・事業所における新型コロナウイルス
感染症発生時の業務継続ガイドライン＜主な内容＞
業務継続計画（BCP）とは
自然災害BCPとの違い
介護サービス事業者に求められる役割
BCP作成のポイント
新型コロナウイルス感染（疑い）者発生時の対応等（入所系・通所系・訪問系）
感染防止に向けた取組（参考）
介護施設・事業所における新型コロナウイルス
自然災害発生時の業務継続ガイドライン＜主な内容＞
業務継続計画（BCP）とは
防災計画と自然災害BCPの違い
介護サービス事業者に求められる役割
BCP作成のポイント
自然災害BCPの全体像
自然災害発生に備えた対応・発生時の対応（共通）
自然災害発生に備えた対応・発生時の対応（通所・訪問・居宅介護支援）参考：独立行政法人福祉医療機構 WAMNET「BCP（業務継続計画）」
参考：厚生労働省「令和3年度介護報酬改定における改定事項について」
参考：厚生労働省「介護施設・事業所における業務継続計画（ＢＣＰ）作成支援に関する研修」
参考：内閣府 防災担当「事業継続ガイドライン －あらゆる危機的事象を乗り越えるための戦略と対応－」
参考：厚生労働省「自然災害発生時の業務継続ガイドライン」（PDF）
参考：厚生労働省「新型コロナウイルス感染症発生時の業務継続ガイドライン」（PDF）
